インフィニ 9月18日の仮想通貨ニュース速報

9月18日　水曜日

１．米大手銀「ウェルズファーゴ」　独自のデジタル通貨を発行へ｜仮想通貨に該当せず

　　米ウェルズファーゴ銀が、分散台帳技術を用いた同社独自のデジタル通貨のリリースを計画していることを明らかに。パイロット版は2020年に予定されており、最初は米ドルの送金が計画されている。参照元

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 ２．Huobiグループ、アルゼンチンに仮想通貨取引所設立｜南米マネー流入なるか

　　Huobiグループが、仮想通貨取引所「Huobi Argentina」の設立を発表した。慢性的な（法定）通貨不安を抱えるアルゼンチンを最も南米で需要の高い市場とみなし、利便性の高いサービスを目指す。参照元

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３．米CFTC、仮想通貨取引所コインベースの元幹部を市場監視部門トップに抜擢

　　米商品先物取引委員会（CFTC）が、市場監視部門のトップに、仮想通貨取引所コインベースの元幹部を任命した。デリバティブ商品のプラットフォーム管理や、ビットコイン先物のような新しい商品の査定を担当する。参照元

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４．VanEck社、ビットコインETFの申請を取り下げ｜今後も承認に向けた取り組みは継続

　　シカゴ・オプション取引所（Cboe）に上場を予定するVanEck版ビットコインETFが、米国証券取引委員会（SEC）への申請を取り下げられた。担当者は今後もETFの承認に向けて取り組む姿勢を示している。参照元

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５．米国版バイナンス、ローンチ時はニューヨークなど13の州で利用できず

　　バイナンスの米国版取引所は18日のローンチに際し、13の州ではサービスの提供を行わないことが分かった。アクセスができない州には、ニューヨーク、テキサス、フロリダなどが含まれている。参照元

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６．ビットコイン（BTC）で社食支払い、デロイト・ルクセンブルクがテスト開始

　　デロイトのルクセンブルク支社において、スタッフの昼食における支払いをビットコインで行うトライアルが始まった。スタッフにビットコインのような新しい技術に触れる機会を提供することが有益に繋がると同社は捉えている。参照元

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7．中国・内モンゴル自治区の仮想通貨採掘事業、10月末までに操業停止へ　中央政府の命令を受け

　　中国中央政府が10月末までに、内モンゴル自治区の仮想通貨マイニング業者の操業停止に向けて動き出したことが確認された。中国の国家発展改革委員会が4月に公開した「淘汰産業になる仮想通貨マイニング」の提案書の執行と見られている。参照元

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８．世界最大手バイナンス、中国の仮想通貨メディア「火星財経」に戦略的出資

　　最大手取引所バイナンスが、仮想通貨メディア「火星財経」へ出資したことが分かった。資金調達額は非開示だが、資金調達後の企業価値は2億ドルに達したとされる。参照元

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９．米リップル社支援のCoil、モジラなどと共同で1億ドルの支援金プログラム創設

　　Coilは、非営利団体のモジラ、クリエイティブ・コモンズと共同で、1億ドルの支援金プログラムを立ち上げた。マネタイズ・プラットフォームにおけるウェブ収益化の向上推進を目的とする。参照元

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10．英ミレニアル世代、富裕層の「仮想通貨投資」割合は一般層の約10倍に

　　英大手法律事務所の富裕層調査にて、ミレニアル世代のうち投資金330万円以上のケースでは約20%が仮想通貨投資を行い、投資金1000万円以上だと仮想通貨投資比率は一般層の約10倍水準に達していることが分かった。参照元

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