インフィニ 9月19日の仮想通貨ニュース速報

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9月19日 木曜日

1.米SEC、証券法違反でICOプラットフォームを起訴 

         ビットコインのマイニングをして得た報酬の所有権を巡る訴訟で敗訴したクレイグ・ライト氏が、本裁判の和解に向けて協議を開始した。現在、拘束力のない和解に向けて、条件や詳細を詰めているという。参照元

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 2.仮想通貨ステラ(XLM)30%高の高騰で時価総額10位に アルト市場に緩和の兆しか

           仮想通貨ステラ(XLM)が前日比30%高を記録、時価総額10位に返り咲いた。アルト市場への緩和傾向を指摘する見方も広がっている。参照元

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3.FRBが25%の追加利下げ ビットコイン市場への影響は限定的に

        米連邦準備理事会(FRB)は18日、米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の引き下げに踏み切った。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は、年2.00~2.25%から1.75~2.00%に設定、0.25%の引き下げと、2会合連続の利下げを行なった。参照元

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4.独、ブロックチェーン戦略を閣議決定 リブラ含む並行通貨の発行禁止へ

          ドイツ政府が、フェイスブック主導の仮想通貨リブラを含む並行通貨の発行を禁止することを閣議決定した。経済のデジタル化は推進するが、国家主権の中核となる通貨発行の役割を民間企業に託すことはないと説明している。参照元

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5.フェイスブックがリブラ発表に先立ち、英政府関係者らと面談か

  今年6月に行われたリブラの発表に先立って、フェイスブックが英国政府の財務関係者らと今年4月から5月にかけて計三回会っていたとReutersが報じた。大蔵省が公開した資料などによれば、4月23日には英国大蔵省の仮想通貨政策担当者らと、翌日には金融行為監督機構(FCA)と、5月14日には大蔵省、FCAとイングランド銀行の関係者と会っていたという。参照元

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6.北朝鮮、独自デジタル通貨を開発「ビットコインや仮想通貨に類似」

         北朝鮮政府は独自のデジタル通貨の開発に向けて動き出した。現在はまだ開発初期の段階だという。仮想通貨発行の目的は、他国の制裁や、米国主導の国際金融システムから逃れることだ。参照元

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7.110万BTCの所有権巡る裁判、敗訴したクレイグ・ライト氏が和解求め協議へ

        米商品先物取引委員会(CFTC)が、市場監視部門のトップに、仮想通貨取引所コインベースの元幹部を任命した。デリバティブ商品のプラットフォーム管理や、ビットコイン先物のような新しい商品の査定を担当する。参照元

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8.ライトコイン財団、仮想通貨レンディングサービスで資産運用 財団運営資金捻出で

         ライトコイン財団が、資金運用に仮想通貨貸付サービスを活用。財団の資金捻出で、外部レンディングサービスを活用、報酬を運営費に当てる予定だ。参照元

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9.LINE、日本で暗号通貨取引を開始

         メッセージングアプリLINEは、日本の規制当局からの承認を得て暗号通貨取引を開始した。日本でのLINEのユーザー数は8000万人のも登り、LINE Payとの統合もなされるとのこと。参照元

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10.トルコ政府、行政での分散台帳技術採用の計画を発表

          トルコの産業技術省は、2023年に向けた戦略のプレゼンテーションの中でブロックチェーンおよび分散台帳技術(DLT)を重要な成長産業と位置付け、土地の所有権や学位の証明など公共面や行政において分散台帳技術を用いる「国家ブロックチェーンインフラストラクチャ」計画を発表した。参照元

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