インフィニ 10月4日の仮想通貨ニュース速報

10月4日　金曜日

１．仮想通貨リブラの事業計画表が初公開　メインネットローンチに必要な4つの目標点

　　英国の金融行為規制機構FCAが、個人投資家向け仮想通貨のデリバティブ取引の禁止に関する協議を予定通り10月3日に終了したことがわかった。予定では、2020年の年初にも方針を決定する。economistが報じた。参照元

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 ２．フェイスブック主導の「リブラ協会」、決済大手PayPalが会合に不参加

　　決済大手PayPalが、フェイスブック主導の仮想通貨リブラを運営・管理するリブラ協会への参加見送りを検討しているとの観測がある。3日開催の会合に参加予定だった28社の内、Paypalだけが不参加だったという。参照元

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３．スイス証券取引所、BTC/ETHで組成する仮想通貨ETPを上場

　　スイス証券取引所に、現物のビットコインとイーサリアムに裏付けられるバスケット型ETPが新たに上場した。現仮想通貨市場の約75%に相当する資産に投資できる商品として取引を開始する。参照元

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４．バイナンス版リップル、仮想通貨「XRP-BF2」が誕生　Binance DEXに上場予定

　　最大手取引所バイナンスは独自ブロックチェーン「バイナンスチェーン」で、仮想通貨XRP（リップル）を100%担保にした「XRP-BF2」を発行した。参照元

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５．米仮想通貨取引所コインベース　利用者向けに新たな報酬プログラムを開始

　　米Coinbaesは新たな報酬プログラムを発表。ユーザーは売却や取引をしなくても、ステーブルコイン「USDC」を保有しているだけで年利1.25%の利益が得られるという。参照元

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６．ベネズエラで仮想通貨デビットカードが誕生　自国「ペトロ」やBTCに対応　

　　ベネズエラの仮想通貨企業は初めて同国で利用できる仮想通貨デビットカードと店舗決済システムを導入した。高インフレ経済の中、同国は仮想通貨に新たな経済政策を見出そうとしている。参照元

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7．大手仮想通貨取引所OKEx、グローバルな自主規制団体設立を計画

　　大手仮想通貨取引所OKExが、業界内の政策やルールを標準化するため、グローバルな自主規制団体設立を計画していることが分かった。最終目標は「取引の経済圏を基にした非中央集権的なルール作り」だ。参照元

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８．世界的な仮想通貨経済圏を保護　バイナンス、FATF規制対応へ

　　仮想通貨取引所バイナンスが、金融活動作業部会（FATF）が発表したマネーロンダリングに対するガイドラインに準拠するため、英仮想通貨分析企業と提携。最終的に仮想通貨の経済圏を守ることが目的としている。参照元

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9．仮想通貨を預けて金利得る　米カストディ大手BitGoもステーキングサービス参入　DASH・ALGOに対応

　　米大手仮想通貨カストディ企業BitGoは「ステーキング」サービスを開始すると発表した。CoinbaseやBinanceに続く大手業者がステーキング分野に参入。参照元

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10．中国大手銀、金融特化のdApps開発に着手　資産のトークン化や決済狙う

中国大手「招商銀行」はブロックチェーン企業Nervosと提携し、決済やトークン化などにおける金融系dAppsを構築すると発表した。リテールと機関投資家向けの銀行サービスにも適用するシステムの開発に着手する。参照元

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