インフィニ 9月24日の仮想通貨ニュース速報
9月24日 火曜日
１．IBM、ブロックチェーン領域でFacebookとの協力に意欲
IBMは、ブロックチェーン業界発展への取り組みで、仮想通貨リブラを主導するFacebookとの協力に前向きな見解を示した。業界を横断した協業を促進する重要性を説き、「チームスポーツ」と例えた。参照元
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２．ビットコイン現物先物のBakkt、初日は71BTCを処理
昨日営業を開始したBitcoin現物先物のBakktは、営業初日で71BTC（およそ71万ドル）の取引を処理したと公表した。Bitcoinの価格の値動きが緩やかなこともあり、比較的緩やかなスタートを切った。参照元
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３．EOS、最初のハードフォークが完了
EOSは最初のハードフォークを完了させたことを発表した。主要な30のブロックプロデューサー（BP）のうち29がこのハードフォークに同意したとしている。参照元
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４．独のBoerse Stuttgart、デジタル資産取引を開始
ドイツ二番手の株式取引所であるBoerse Stuttgartが、デジタル資産の取引を開始した。新たな取引所であるBoerse Stuttgart Digital Exchange（BSDEX）は、国内で初となる、デジタル資産の規制取引所である。現在のところ国内の厳選されたユーザーしか直接利用ができないが、今後、機関投資家なども利用できるようにしていくという。参照元
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５．スイスのSIX取引所、ブロックチェーンベースの取引システム開始を延期
スイスの証券取引所であるSIX取引所は、ブロックチェーン（R3）ベースの取引所であるSIX Digital Exchange（SDX）の開始を2020年末に延期することを発表した。理由は法的な規制との兼ね合いであると説明している。参照元
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６．バイナンス、テゾス（XTZ）を新規上場｜仮想通貨ステーキングサービス開始も示唆
世界最大手仮想通貨取引所バイナンスが、仮想通貨テゾス（XTZ）の上場を発表した。トレードの開始は日本時間の9月24日20時からで、取扱ペアは、ビットコイン（BTC）建て、テザー（USDT）建て、バイナンスコイン（BNB）建ての3種類。現在、XTZの入金受付は開始している。また、バイナンスCEOのCZ氏は、ステーキングサービスの提供開始を示唆した。参照元
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7．「米NYビットラインセンス」の廃止を求める訴訟、最高裁で審理へ
米国ニューヨーク州で仮想通貨取引交換業を行うための認可「ビットライセンス」の廃止を求める訴訟が、最高裁判所へ上告。以前からビットライセンスを批判する声は複数上がっている。参照元
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８．中国最大手保険会社のブロックチェーン子会社、米国でIPOを目論む
時価総額で中国最大の保険会社Ping An（中国平安）のブロックチェーン＆フィンテック子会社の「One Connect」が本年11月中旬に米ニューヨークでIPO（新規公開株）を行う可能性が判明した。参照元
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９．「仮想通貨の魅力は世界中に広まって行く」 米CFTCコミッショナーが発言
米国商品先物取引委員会（CFTC）のコミッショナーの一人であるBrian Quintenz氏は、米CNBCのインタビューで同委員会の規制アプローチと、これからの仮想通貨業界の見通しについて、非常に前向きな姿勢を表明した。参照元
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10．メッセージングアプリのKikが閉鎖へ Kinトークン販売でSECより訴訟
メッセージングアプリのKikがアプリの閉鎖を進めていると報じられた。すでに従業員の解雇などを進めているという。同アプリは2017年にKinトークンのICOで1億ドルあまりを集め、SEC（証券取引委員会）から無登録証券の販売の疑いで訴訟を受けている。参照元
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インフィニ 9月23日の仮想通貨ニュース速報
9月23日 月曜日
１．Bakktの初日、現物決済ビットコイン先物取引が正式に開始
『Bakkt』の現物決済ビットコイン先物取引は予定通り、日本時間23日9時より、正式に開始した。最初の「日間と月間契約取引時間」とは、NY時間22日の20時〜23日の18時。Bakktの公式発表によると、最初に成立した契約は10,115ドルの価格で、すでに「活発に」取引されている。「引き続き、Bakktウェアハウスは顧客のオンボーディングを行っていく。」と説明した。参照元
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２．仮想通貨リブラの専用ウォレット「カリブラ」、フェイスブック社が事業強化に
仮想通貨リブラの専用ウォレット「カリブラ」に、新たな事業チームが参加。フェイスブック社は子会社カリブラを強化するために、チャットボット開発企業を買収した。参照元
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３．リブラの開始目処に変更なし 2020年の開始へ規制当局との対話継続
リブラのローンチ日時が、これまでの予定通り来年2020年に据え置かれることがわかった。フェイスブック子会社「カリブラ」のCEO David Marcus氏が、規制当局への対応含め、プロジェクト進捗に変更はないと楽観的見解を示した。参照元
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４．JPモルガンのブロックチェーンネットワークIINに300行が加盟 シンガポールの銀行も初加盟
資産規模で東南アジア2位の華僑銀行がJPモルガンのブロックチェーンネットワークIINに加盟する。シンガポールの銀行では初めて。同ネットワークには300を超える銀行が加盟する。参照元
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５．フェイスブックのリブラ（Libra）、正式に準備通貨と比率を公表｜米ドル・ユーロ・日本円含む5通貨
フェイスブックのリブラ（Libra）は準備通貨として用いる法定通貨を公表。その内訳は、米ドル50%、ユーロ18%、日本円14%、英ポンド11%、シンガポールドル7%となる見込みだ。参照元
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６．米検察、「イーサデルタ」ハッキング事件の容疑者2人を起訴
米カリフォルニア州地検は、Elliot Gunton容疑者とAnthony Tyler Nashatka容疑者を「イーサデルタ（EtherDelta）」のハッキング容疑で起訴した。イーサデルタはイーサリアムのブロックチェーン上に構築された分散型取引所（DEX）で、2017年12月にハッキング被害にあっていた。参照元
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7．「金融トレーダーから昼食や週末がなくなる」デジタル金融化が労働環境に影響＝BitMEX CEOが予見
大手取引所BitMEXのCEO Arthur Hayes氏が、デジタルファイナンスが労働環境へ影響を及ぼす可能性があると言及。資産のデジタル化に伴う流動性の変化から、「トレーダーは昼食も週末もなくなる可能性がある」と発言した。参照元
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８．BTCドミナンスが68%、アルトコインは続伸するか＝米ブルームバーグ誌
BTCのドミナンスは年初最高値の71%➡︎68%に。先週のアルト反騰で有識者らはこの後のアルト相場について見解を語る。参照元
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９．中国が仮想通貨に軟化か 政府高官が肯定姿勢＝政府認可のブロックチェーン会議
上海で開催された政府公認のブロックチェーン会議で、中国政府の代表者は仮想通貨やリブラの可能性を肯定する発言を行った。政府の姿勢を軟化させる可能性に注目が集まっている。参照元
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10．韓国最大手Upbit、匿名仮想通貨6種の上場廃止を正式決定
韓国の最大手取引所Upbitは、新たに匿名通貨と判断した6通貨の上場を廃止する。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)の「トラベル・ルール」の要件に満たしていないと判断した。参照元
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インフィニ 9月20日の仮想通貨ニュース速報
9月20日 金曜日
１．仮想通貨とリブラ規制に関する新たな公聴会、SEC長官らは9月24日に米下院へ
9月24日に、SECの長官らは米下院の金融サービス委員会が主催する仮想通貨規制とリブラに関する公聴会出席する予定だ。仮想通貨の有価証券問題やETF、リブラの規制などが討論される方向に。参照元
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２．米SEC長、BTCの大手取引所での取扱は「より厳しい規制必要」
米国の証券取引委員会（SEC）委員長であるJay Clayton氏が、Bitcoin（BTC）が大手取引所で取引されるためには「より厳しく規制される必要がある」旨述べた。同氏は、CNBCと機関投資家らが開催する会議の冒頭でこう発言したのち、今後、企業がIPOをより早い段階で行うようになればよいと述べた。参照元
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３．ビットコインETFの審査期限に向けて、BitwiseはSECに新たな市場報告書を提出
10月13日のビットコインETF判断期限に向けて、申請企業のBitwise社は米証券取引委員会（SEC）に新たな市場報告書を提出した。31ページに及ぶ最新の報告書ではここ2年間でビットコイン市場が大きく成長し、改善している旨を伝えている。参照元
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４．Coinbase、新たに17の仮想通貨をリスティングへ
仮想通貨取引所のCoinbaseが、Telegramなど未運用のものも含め、17の仮想通貨を新たにリスティングすると発表した。同取引所は、流通するデジタル資産の時価総額のうち少なくとも90％へのアクセスができるようになることを目標としつつ、同取引所のデジタル資産枠組みに基づいて今後もリスティングを続けていくという。参照元
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５．イラン、マイニング規制がほぼ固まるか
イラン政府はマイニングの規制について、30KW以上の機器を用いるマイナーはマイニングしている通貨の情報などを毎年届け出る必要があるライセンス制にすることなど一定の方針が定まってきたと報じられた。同国は仮想通貨の所持・投資を禁止しているがマイニングについては外貨獲得などの観点から容認している。参照元
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６．Binance、1ヶ月以内に人民元-仮想通貨間のOTC取引提供か
Binanceの共同創業者のHe Yi氏は上海で行われたイベントの中で1ヶ月以内に中国の人民元と仮想通貨間の店頭取引（OTC取引）のデスクを開設する予定であると発表した。また、同氏は今後Binanceが中国市場に対してより多くのリソースを割くつもりだと語った。参照元
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7．UAEの保険・社会予防省、ブロックチェーン医療システム導入
アラブ首長国連邦（UAE）の医療などを司る保険・社会予防省（Ministry of Health and Prevention）が、ブロックチェーンを基盤とした医療システムの導入を発表した。同システムは、公立・私立医療機関などで勤務する医療従事者が情報を保存・共有するために用いられるという。参照元
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８．フィリピン：セブンイレブンから仮想通貨購入アプリへの資金チャージが可能に AbraとECPayが提携
AbraとECPayが提携、フィリピンのセブンイレブンなどから資金チャージをすることが可能になった。同国の購入需要を拡大する糸口になると見ている。参照元
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９．日本国内FinTech市場は2022年に1兆円突破へ＝矢野経済研究所調査レポート
矢野経済研究所は日本国内FinTech市場に関する調査レポートを発表し、2022年までに市場が1兆円を突破するとの予測を示した。また、注目トピックとしてブロックチェーンが取り上げられた。参照元
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10．電子決済処理のStripeが新たに5億米ドル調達
電子決済処理を行うStripeが、General CatalystやSequoia、Andreessen Horowitzなど大手VCらより新たに2.5億米ドルを調達し、プレ時価総額は3500万米ドルとなった。Stripeの共同創立者でCEOのPatrick Collison氏は、2030年以後のインターネット・インフラの基盤となるような仕組みづくりを見据えている、とコメントした。参照元
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インフィニ 9月19日の仮想通貨ニュース速報
9月19日 木曜日
１．米SEC、証券法違反でICOプラットフォームを起訴
ビットコインのマイニングをして得た報酬の所有権を巡る訴訟で敗訴したクレイグ・ライト氏が、本裁判の和解に向けて協議を開始した。現在、拘束力のない和解に向けて、条件や詳細を詰めているという。参照元
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２．仮想通貨ステラ（XLM）30%高の高騰で時価総額10位に アルト市場に緩和の兆しか
仮想通貨ステラ（XLM）が前日比30％高を記録、時価総額10位に返り咲いた。アルト市場への緩和傾向を指摘する見方も広がっている。参照元
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３．FRBが25%の追加利下げ ビットコイン市場への影響は限定的に
米連邦準備理事会（FRB）は18日、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の引き下げに踏み切った。フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は、年2.00～2.25%から1.75～2.00%に設定、0.25%の引き下げと、２会合連続の利下げを行なった。参照元
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４．独、ブロックチェーン戦略を閣議決定 リブラ含む並行通貨の発行禁止へ
ドイツ政府が、フェイスブック主導の仮想通貨リブラを含む並行通貨の発行を禁止することを閣議決定した。経済のデジタル化は推進するが、国家主権の中核となる通貨発行の役割を民間企業に託すことはないと説明している。参照元
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５．フェイスブックがリブラ発表に先立ち、英政府関係者らと面談か
今年6月に行われたリブラの発表に先立って、フェイスブックが英国政府の財務関係者らと今年4月から5月にかけて計三回会っていたとReutersが報じた。大蔵省が公開した資料などによれば、4月23日には英国大蔵省の仮想通貨政策担当者らと、翌日には金融行為監督機構（FCA）と、5月14日には大蔵省、FCAとイングランド銀行の関係者と会っていたという。参照元
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６．北朝鮮、独自デジタル通貨を開発「ビットコインや仮想通貨に類似」
北朝鮮政府は独自のデジタル通貨の開発に向けて動き出した。現在はまだ開発初期の段階だという。仮想通貨発行の目的は、他国の制裁や、米国主導の国際金融システムから逃れることだ。参照元
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7．110万BTCの所有権巡る裁判、敗訴したクレイグ・ライト氏が和解求め協議へ
米商品先物取引委員会（CFTC）が、市場監視部門のトップに、仮想通貨取引所コインベースの元幹部を任命した。デリバティブ商品のプラットフォーム管理や、ビットコイン先物のような新しい商品の査定を担当する。参照元
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８．ライトコイン財団、仮想通貨レンディングサービスで資産運用 財団運営資金捻出で
ライトコイン財団が、資金運用に仮想通貨貸付サービスを活用。財団の資金捻出で、外部レンディングサービスを活用、報酬を運営費に当てる予定だ。参照元
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９．LINE、日本で暗号通貨取引を開始
メッセージングアプリLINEは、日本の規制当局からの承認を得て暗号通貨取引を開始した。日本でのLINEのユーザー数は8000万人のも登り、LINE Payとの統合もなされるとのこと。参照元
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10．トルコ政府、行政での分散台帳技術採用の計画を発表
トルコの産業技術省は、2023年に向けた戦略のプレゼンテーションの中でブロックチェーンおよび分散台帳技術（DLT）を重要な成長産業と位置付け、土地の所有権や学位の証明など公共面や行政において分散台帳技術を用いる「国家ブロックチェーンインフラストラクチャ」計画を発表した。参照元
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インフィニ 9月18日の仮想通貨ニュース速報
9月18日 水曜日
１．米大手銀「ウェルズファーゴ」 独自のデジタル通貨を発行へ｜仮想通貨に該当せず
米ウェルズファーゴ銀が、分散台帳技術を用いた同社独自のデジタル通貨のリリースを計画していることを明らかに。パイロット版は2020年に予定されており、最初は米ドルの送金が計画されている。参照元
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２．Huobiグループ、アルゼンチンに仮想通貨取引所設立｜南米マネー流入なるか
Huobiグループが、仮想通貨取引所「Huobi Argentina」の設立を発表した。慢性的な（法定）通貨不安を抱えるアルゼンチンを最も南米で需要の高い市場とみなし、利便性の高いサービスを目指す。参照元
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３．米CFTC、仮想通貨取引所コインベースの元幹部を市場監視部門トップに抜擢
米商品先物取引委員会（CFTC）が、市場監視部門のトップに、仮想通貨取引所コインベースの元幹部を任命した。デリバティブ商品のプラットフォーム管理や、ビットコイン先物のような新しい商品の査定を担当する。参照元
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４．VanEck社、ビットコインETFの申請を取り下げ｜今後も承認に向けた取り組みは継続
シカゴ・オプション取引所（Cboe）に上場を予定するVanEck版ビットコインETFが、米国証券取引委員会（SEC）への申請を取り下げられた。担当者は今後もETFの承認に向けて取り組む姿勢を示している。参照元
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５．米国版バイナンス、ローンチ時はニューヨークなど13の州で利用できず
バイナンスの米国版取引所は18日のローンチに際し、13の州ではサービスの提供を行わないことが分かった。アクセスができない州には、ニューヨーク、テキサス、フロリダなどが含まれている。参照元
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６．ビットコイン（BTC）で社食支払い、デロイト・ルクセンブルクがテスト開始
デロイトのルクセンブルク支社において、スタッフの昼食における支払いをビットコインで行うトライアルが始まった。スタッフにビットコインのような新しい技術に触れる機会を提供することが有益に繋がると同社は捉えている。参照元
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7．中国・内モンゴル自治区の仮想通貨採掘事業、10月末までに操業停止へ 中央政府の命令を受け
中国中央政府が10月末までに、内モンゴル自治区の仮想通貨マイニング業者の操業停止に向けて動き出したことが確認された。中国の国家発展改革委員会が4月に公開した「淘汰産業になる仮想通貨マイニング」の提案書の執行と見られている。参照元
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８．世界最大手バイナンス、中国の仮想通貨メディア「火星財経」に戦略的出資
最大手取引所バイナンスが、仮想通貨メディア「火星財経」へ出資したことが分かった。資金調達額は非開示だが、資金調達後の企業価値は2億ドルに達したとされる。参照元
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９．米リップル社支援のCoil、モジラなどと共同で1億ドルの支援金プログラム創設
Coilは、非営利団体のモジラ、クリエイティブ・コモンズと共同で、1億ドルの支援金プログラムを立ち上げた。マネタイズ・プラットフォームにおけるウェブ収益化の向上推進を目的とする。参照元
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10．英ミレニアル世代、富裕層の「仮想通貨投資」割合は一般層の約10倍に
英大手法律事務所の富裕層調査にて、ミレニアル世代のうち投資金330万円以上のケースでは約20%が仮想通貨投資を行い、投資金1000万円以上だと仮想通貨投資比率は一般層の約10倍水準に達していることが分かった。参照元
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インフィニ 9月17日の仮想通貨ニュース速報
9月17日 火曜日
１．「リブラなどのステーブルコインにはリスクがある」欧州中央銀行理事が指摘
欧州中央銀行理事はBIS会議で、ステーブルコインに潜むリスクを指摘。ステーブルコインである仮想通貨リブラが、規制当局の認可を得るのは難しいという見方を示した。参照元
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２．「リブラは国家の通貨主権を脅かすものではない」フェイスブック責任者が反論
フェイスブック社主導のリブラの担当責任者 David Marcus氏が、リブラは国家の通貨主権を脅かすものではないと説明。現在の通貨を基にした決済手段であることを強調した。参照元
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３．台湾大手「HTC」の仮想通貨スマホ、ビットコインキャッシュ（BCH）対応に
台湾の大手スマホメーカー「HTC」が「ビットコインの伝道師」が会長を務める「Bitcoinドットコム」と長期的提携関係を結び、自社の仮想通貨スマホでBCHのウォレットを実装することがわかった。参照元
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４．米大手仮想通貨決済企業BitPay、仮想通貨イーサリアム（ETH）対応へ
米大手仮想通貨決済企業BitPayが、イーサリアム（ETH）のサポートを開始することが分かった。具体的な開始日は未定だが、数週間でローンチできると発表している。参照元
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５．仮想通貨取引所OKEx Korea、Monero・Dash・Zcashなど匿名性通貨5種を上場廃止
仮想通貨取引所OKEx koreaが匿名性通貨5種の上場廃止を発表した。FATFによる厳格なマネロン対策の「新規制」に反すると判断したとされ、他に波及する可能性を含め今後の影響が注視される。参照元
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６．国際決済銀行の経済学者、仮想通貨金融に「低コスト」コンプライアンス法を提案
国際決済銀行の主席経済学者は、仮想通貨・ブロックチェーン基盤の金融セクターにおける「低コスト」のコンプライアンスアプローチを提案した。AIを利用し、業界をより有効に監視することで、企業側がデータの承認プロセスを行う必要性を削減。参照元
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7．ヴィタリック、仮想通貨イーサリアム「バリデーター（承認者）の最大報酬」などEthereal Summitにて重要発言
仮想通貨イーサリアムの共同創業者Vitalik Buterinが、イスラエルのEthereal Summitに登壇。「全員がPoSステーキングに参加した場合の最大報酬は、保有量に対して年利1.7％になる」などと述べた。参照元
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８．FATF新基準へ準拠急がれる仮想通貨業界 2020年6月にも遵守状況のレビューを実施
「金融活動作業部会（FATF）」が、6月にマネーロンダリングを防ぐ新たなルールを発表したことを受け、仮想通貨業界では遵守へ向けた対策が急がれている。ルール対応へ希望がある一方、現実レベルで多くの懸念点も生じている。参照元
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９．ビットコインのハッシュレート3ヶ月で60%増加
ビットコインのハッシュレート（マイニングの総計算量）は上昇を続け、１週間の平均ハッシュレートが85EH/s、最大120EH/sと3ヶ月前よりも60％近く上昇していることがわかった。これに伴いメーカー各社が夏に新型製品を出すなどマイニング市場は加熱している。参照元
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10．「ジェネシスコード」仮想通貨ビットコインを題材に漫画化、凄腕ハッカーが主人公の新連載が始まる
ベルセルクで有名な青年漫画誌ヤングアニマルで、仮想通貨ビットコイン（BTC）を題材にした新連載「ジェネシスコード」がスタートした。ファントムウルフの異名を持つ凄腕ハッカーが主人公の本格ITサスペンスとなる。参照元
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インフィニ 9月16日の仮想通貨ニュース速報
9月16日 月曜日
１．リブラが26の中央銀行とスイスで会合へ
9月16日、リブラが、国際決済銀行の「決済・市場インフラ委員会（Committee on Payments and Market Infrastructure）」に属する、英国や米国を含む26の中央銀行と、スイスのバーゼルで会合を行うことが明らかになった。欧州中央銀行の専務理事Benoît Coeuré氏が議長を務める予定である。参照元
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２．欧州初 仮想通貨関連企業が金融ベンチマークのライセンスを取得
CME取引所にBTC先物の指標を提供するCF Benchmarksが欧州のベンチマーク規則の下でインデックスプロバイダーとしての認可を受けたことが分かった。仮想通貨商品の提供を目指す企業が欧州の金融市場へ参入する新たな機会に。参照元
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３．ドイツ銀行がJPモルガンのブロックチェーン・ネットワーク参加
ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）が、JPモルガンのブロックチェーン・ネットワークのInterbank Information Network（IIN）に加入したことが明らかになった。IINはEthereum技術を用いた世界的な決済ネットワークであり、現在320行が参加している。参照元
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４．米財務省、仮想通貨を標的とした北朝鮮のハッカー集団を制裁対象に
米財務省が、北朝鮮の3つのハッカー集団を制裁対象にすることを発表。これらのハッカー集団は、従来の金融機関等に加え、仮想通貨を扱う企業も攻撃の対象にしており、そこで集めた資金は北朝鮮の武器やミサイル開発に充てられているという。参照元
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５．ツイッターCEO運営のモバイル決済企業、BTC決済プロジェクトに10万ドルを寄贈
ツイッターCEO Jack Dorsey氏がCEOを務めるモバイル決済企業Square社の仮想通貨プロジェクト「Square Crypto」はビットコイン（BTC）決済事業「BTCPayer Server」に、10万ドルの寄贈を行なった。BTCPayer ServerはBTCデベロッパーNicolas Dorierが2017年に立ち上げた非営利団体で、プロジェクトがセルフホストされており、オープンソースのビットコイン決済プロセッサーをベースに構築されたシステムである。参照元
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６．仮想通貨EOS、9月23日に大型アップデート｜メインネット後、初のハードフォークを予定
9月23日に仮想通貨EOSが大型のアップグレードを行う。ハードフォークを伴う今回のアップグレード後は、ブロックチェーンの安定化とスケーラビィティの向上が見込まれている。参照元
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7．「中国人民銀行のデジタル通貨は、人民元の国際的地位を高める」Circle社CEOが見解示す
仮想通貨金融サービス企業、Circle社のCEOが、中国政府が新たに発行するデジタル人民元について、人民元が国際的な地位を高める動きに繋がるとする見解を明らかにした。参照元
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８．南米ベネズエラ、国内初の仮想通貨ATMを設置｜BTC・BCH・DASHに対応
ビットコイン需要高まる南米ベネズエラに、同国初の仮想通貨ATMが設置されたことが分かった。取り扱う仮想通貨は、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ダッシュ（DASH）の3銘柄だ。参照元
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９．XRPのATM導入へ繋がるか リップル社投資部門、仮想通貨ATM最大手に150万ドルの出資
リップル社の投資部門Xpringは、世界最大の仮想通貨ATMネットワークを提供する企業Coinmeへの150万ドルの出資を発表。Coinmeの仮想通貨ATMで、XRPの取り扱いが開始する可能性もある。参照元
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10．フィリピンで仮想通貨詐欺疑い、277人逮捕
フィリピンのマニラ首都圏にあるパシッグで、仮想通貨の運用を通じて中国の投資家を騙していたとして、中国人277人が逮捕された。逮捕された277人は、決済サービス・プロバイダのGrapefruitという会社で働いており、今後、国外追放される模様だという。参照元
