INFINY 9月13日の仮想通貨ニュース速報
9月13日 金曜日
１．米CME、ビットコイン先物の取引制限を2倍に引き上げ 増加するBTC先物需要に対応
米デリバティブ大手取引所CMEは、BTC月間先物の取引制限を2倍に引き上げる計画を明らかにした今年に入り取引高が増加傾向にあるビットコイン先物取引の成長に伴い取引制限の引き上げを行う。参照元
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２．仮想通貨イーサリアムクラシック（ETC）の大型アップグレード、無事実装終了
イーサリアムクラシック（ETC）の公式SNSによると、大型アップグレードAtlantis（アトランティス）が無事に実装された。なおチェーンの分岐や新通貨の誕生などの影響は見られていない。参照元
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３．欧州中央銀行、量的緩和政策の再開を発表｜3年ぶりに預金金利の引き下げも実施
Bakktの親会社ICEは、ビットコイン先物取引に必要な当初証拠金（IM）など取引の詳細を公開。日時のBitcoin先物取引を行うのに最低でも3900ドル分の預金が必要であることを明らかにした。また、初月は4290ドルの預金が必要であるという。参照元
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４．テザー社の3億USDT新規発行を巡る「矛盾」｜チェーンスワップ後のバーン確認できず
米ドルステーブルコイン「USDT」の新規発行が確認。テザー社はチェーンスワップの過程で生じた3億USDTであり、総供給量に変更はないと発表したが、元のチェーンのトークンが破棄されていないとの指摘もあり矛盾が生じている。参照元
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５．「欧州で仮想通貨リブラの開発は認められぬ」「仮想通貨間取引は非課税」仏財務大臣が発言
フランスの経済財務大臣ブルーノ・ル・メール氏が法定通貨との取引による利益に対する課税は行うものの、仮想通貨間取引については課税対象にはならないとする見解を示した。同氏は、「欧州でリブラ開発は認められない」と言及、通貨の主権に対する脅威だとした。一方、EU加盟国が隣接するスイスでは積極的な動きも見られる。参照元
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６．「楽天の目標は、日本国内での日常的な仮想通貨決済」楽天ウォレット 山田社長
仮想通貨取引所「楽天ウォレット」の山田社長は、シンガポールの大型カンファレンスにて「楽天の目標は、日本国内で日常的な”仮想通貨決済”を可能にすること」と述べ、将来的な巨大経済圏での活用を示唆した。参照元
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7．サンタンデール銀、イーサリアム上で22億円相当のブロックチェーン債を発行
スペイン大手のサンタンデール銀行が、イーサリアムブロックチェーン上で約22億円相当の債券を発行。プロセスを全て自動化し、取引の高速化や効率化が期待されている。参照元
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８．ベネズエラ銀行、ペトロ専用の仮想通貨ウォレット提供へ
ベネズエラ銀行はマドゥロ大統領の要請に応じる形で、同国の石油資産に裏付けられた政府発行の仮想通貨「ペトロ」の専用仮想通貨ウォレットを提供開始した。参照元
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９．マーシャル諸島、独自通貨を先行販売する予定
マーシャル諸島はブロックチェーン上で発行される独自のソブリン通貨について、先行販売が行われる予定であると発表した。居住地に関係なく誰でも事前登録には参加可能であるとしている。また、一般公開は18~24ヶ月後になる見通しだと説明した。参照元
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10．イラン、仮想通貨マイナーに対して本国送金の場合免税を許可
イランの国家税務局（INTA）は仮想通貨のマイナーが得た収益をイラン本国に対して送金する場合、本国送金税と呼ばれる税を免除する制度を導入した。同国はマイニングを登録した事業者に限定して認めてはいるものの、資産の避難を防止する観点から国内での仮想通貨の取引や使用を禁止している。参照元
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INFINY 9月11日の仮想通貨ニュース速報
9月11日 水曜日
１．テレグラムの仮想通貨「Gram」、マルタの仮想通貨取引所に上場か 世界初の取引開始へ
Blackmoonは、匿名性の高い人気メッセージアプリを提供するTelegramの独自仮想通貨「Gram」を仮想通貨取引所に上場する計画を進めていると発表した。同社は、マルタ共和国で規制ライセンスを有する仮想通貨取引所を運営している。Gramのローンチ予定日とされていた10月31日を前に一般市場にリリースされる可能性が浮上しているなかでの報道となった。参照元
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２．ビットコイン(BTC)のライトニングネットワークで脆弱性が確認 ノードのアップデートを呼びかける
BTCの超高速決済ネットワーク「ライトニング」の脆弱性が確認。悪用された事例が確認されたとして、開発者らはノードのアップデートを呼びかけている。参照元
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３．日本の仮想通貨市場、7月にXRPとMONAを買い増す動き 証拠金取引がトレンドに＝JVCEA最新資料
10日に公開された日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の仮想通貨交換業者18社の会員統計情報によると、BTCの保有枚数が6月の高値を受けて減少しているのに対し、XRPとMONAについては今年7月に1年間で最も多い保有数量を記録しており、現物の保有量を増やす投資家が増加していることがわかった。参照元
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４．Bakktのビットコイン先物 当初証拠金など詳細を公表へ
Bakktの親会社ICEは、ビットコイン先物取引に必要な当初証拠金（IM）など取引の詳細を公開。日時のBitcoin先物取引を行うのに最低でも3900ドル分の預金が必要であることを明らかにした。また、初月は4290ドルの預金が必要であるという。参照元
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５．ナスダック、初の分散型金融アルトコイン指数を提供
米ナスダックは初のDeFiアルトコインインデックスを追加した。MakerDAOや0xなどの分散型金融銘柄に特化した指数になる。新しいインデックスはNasdaq Global Index Data ServiceSM（GIDS）上で利用することが可能で、データは60秒毎に更新され、提供される。ユーザーはDeFixインデックスを、トレーディングビューやグーグル、ヤフーファイナンス上で見れるようになるとのことだ。参照元
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６．米Gemini、カストディサービスを提供へ 18種類の仮想通貨の保管に対応、即時取引を可能に
仮想通貨取引所Geminiが新たに、仮想通貨のカストディサービスの提供を開始する。ビットコインやイーサリアムなど18種類の仮想通貨に対応、オフラインの保管状況からでも、特定の仮想通貨の即時取引が行えるサービスを展開する。参照元
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7．JLLが三井住友信託銀とブロックチェーン活用の不動産プラットフォームを実証実験
不動産サービス大手JLLはブロックチェーンを活用した不動産プラットフォームの実証実験を三井住友信託銀行等と共同で行うと発表した。不動産におけるブロックチェーン技術応用に期待が集まる。参照元
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８．仮想通貨の設計段階でマネロン対策を組込む必要あり 米財務省幹部が警告
米財務省の幹部が仮想通貨全般は米国の規制を遵守しなくてはならないと改めて警告。マネーロンダリングやテロ資金供与への対策を技術の設計に組み込むよう要求する。参照元
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９．改正金商法の解釈次第で「仮想通貨の板取引規制」に深刻な懸念、JCBAが緊急提言を提出
2020年上半期に施行予定とされる「改正金商法」に伴い、ビットコイン（BTC）など国内仮想通貨取引所のにおける板取引が全面規制される可能性が浮上。JCBAが緊急提言を提出した。参照元
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10．エネルギー取引のPower Ledgerが豪西部に展開へ
P2Pでエネルギーの取引を行うソフトウェアを開発するPower Ledgerが、オーストラリア西部の農村などに展開し、地元電力会社と提携し、太陽光で発電された電力をやりとりする方針が発表された。同企業にとって、初の都市圏以外での事業展開となる。参照元
