インフィニ 10月7日の仮想通貨ニュース速報
10月7日 月曜日
１．最大5300億円が米ファンドから仮想通貨市場に流入か＝融資サービス社調査
クリプト融資サービスを提供するBlockFi社が、米機関投資家の仮想通貨産業への進出状況を示す調査報告書を発表。投資家やSECの仮想通貨に対する見解とスタンスに、劇的な変化があることが分かった。参照元
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２．BakktのBTC先物、初のブロック取引 大手仮想通貨ファンド間で
BakktのBTC現物先物取引で、初の「ブロック取引」が行われた。米仮想通貨ファンドGalaxy DigitalとXBTOの相対売買で成立した初の大口日間契約になる。参照元
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３．仮想通貨の漏洩は防げるか＝CGTFイベントレポート
仮想通貨の利用者保護のリスク管理のため、安全対策基準を策定することを目的として設立された団体がミートアップを開催。セキュリティ対策やプライバシー保護等をテーマに、意義深い講演やディスカッションが行われた。参照元
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４．米下院 フェイスブック社CEOにリブラ公聴会への出席を要求
米国会はザッカーバーグ氏に仮想通貨リブラプに関して来年1月までに証言することを望んでいる。なお同社COOに対しても10月中に公聴会に参加することを要求した。参照元
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５．香港、大規模デモ激化で一部の銀行サービスが中止 BTC出来高は増加傾向に
香港金融管理局が、抗議デモによる施設の破壊や交通網の混乱によって、サービスを中止している銀行があると注意を促した。代わりにネットバンキングを利用するよう呼びかけている。参照元
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６．「ビットコイン（BTC）は有価証券ではない」米SECが改めて見解示す
米SECは、ビットコインファンドを運営するCipherが行なった、投資会社法が定める「投資会社」になるための申請を却下した。SECは「ビットコインは有価証券ではない」と主張している。参照元
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7．テザーでビットコイン相場を操縦することは無い」Bitfinex社の声明
テザー社は、USDTの発行で仮想相場を操縦しているとの「非難」に対して、「テザーで相場を操作していない」と明言。非難に関する新たな訴訟を想定し、テザー社はあらかじめ声明を発表した。参照元
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８．Twitter、ハッシュタグ「#Bitcoin」の投稿数が2014年来の低水準に
ツイッターでビットコインのハッシュタグが、過去最低水準に到達したことがわかった。過去データを参照したヒストリカルチャートを掲載したUnfolded (@cryptounfolded)の報告によると、現在の水準はデータから確認できる2014年来の低水準にあるという。参照元
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9．金融安定理事会、ステーブルコイン規制の策定へ 仮想通貨の潜在性を考慮
FSBの議長は欧州銀行連盟のサミットでステーブルコインについて言及。仮想通貨の潜在的なスケールが規制上の課題をもたらす可能性があるとして規制の整備に取り組んでいるとした。参照元
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10．米アップルCEOが独自仮想通貨の発行を否定「通貨主権は国にあるべき」
米アップルのティム・クックCEOは仏主要メディアに対し、独自仮想通貨の開発・発行計画を否定。通貨発行権は政府にあるべきだととの考えを示した。参照元
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インフィニ 10月4日の仮想通貨ニュース速報
10月4日 金曜日
１．仮想通貨リブラの事業計画表が初公開 メインネットローンチに必要な4つの目標点
英国の金融行為規制機構FCAが、個人投資家向け仮想通貨のデリバティブ取引の禁止に関する協議を予定通り10月3日に終了したことがわかった。予定では、2020年の年初にも方針を決定する。economistが報じた。参照元
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２．フェイスブック主導の「リブラ協会」、決済大手PayPalが会合に不参加
決済大手PayPalが、フェイスブック主導の仮想通貨リブラを運営・管理するリブラ協会への参加見送りを検討しているとの観測がある。3日開催の会合に参加予定だった28社の内、Paypalだけが不参加だったという。参照元
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３．スイス証券取引所、BTC/ETHで組成する仮想通貨ETPを上場
スイス証券取引所に、現物のビットコインとイーサリアムに裏付けられるバスケット型ETPが新たに上場した。現仮想通貨市場の約75%に相当する資産に投資できる商品として取引を開始する。参照元
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４．バイナンス版リップル、仮想通貨「XRP-BF2」が誕生 Binance DEXに上場予定
最大手取引所バイナンスは独自ブロックチェーン「バイナンスチェーン」で、仮想通貨XRP（リップル）を100%担保にした「XRP-BF2」を発行した。参照元
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５．米仮想通貨取引所コインベース 利用者向けに新たな報酬プログラムを開始
米Coinbaesは新たな報酬プログラムを発表。ユーザーは売却や取引をしなくても、ステーブルコイン「USDC」を保有しているだけで年利1.25%の利益が得られるという。参照元
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６．ベネズエラで仮想通貨デビットカードが誕生 自国「ペトロ」やBTCに対応
ベネズエラの仮想通貨企業は初めて同国で利用できる仮想通貨デビットカードと店舗決済システムを導入した。高インフレ経済の中、同国は仮想通貨に新たな経済政策を見出そうとしている。参照元
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7．大手仮想通貨取引所OKEx、グローバルな自主規制団体設立を計画
大手仮想通貨取引所OKExが、業界内の政策やルールを標準化するため、グローバルな自主規制団体設立を計画していることが分かった。最終目標は「取引の経済圏を基にした非中央集権的なルール作り」だ。参照元
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８．世界的な仮想通貨経済圏を保護 バイナンス、FATF規制対応へ
仮想通貨取引所バイナンスが、金融活動作業部会（FATF）が発表したマネーロンダリングに対するガイドラインに準拠するため、英仮想通貨分析企業と提携。最終的に仮想通貨の経済圏を守ることが目的としている。参照元
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9．仮想通貨を預けて金利得る 米カストディ大手BitGoもステーキングサービス参入 DASH・ALGOに対応
米大手仮想通貨カストディ企業BitGoは「ステーキング」サービスを開始すると発表した。CoinbaseやBinanceに続く大手業者がステーキング分野に参入。参照元
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10．中国大手銀、金融特化のdApps開発に着手 資産のトークン化や決済狙う
中国大手「招商銀行」はブロックチェーン企業Nervosと提携し、決済やトークン化などにおける金融系dAppsを構築すると発表した。リテールと機関投資家向けの銀行サービスにも適用するシステムの開発に着手する。参照元
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インフィニ 10月3日の仮想通貨ニュース速報
10月3日 木曜日
１．仮想通貨リブラの事業計画表が初公開 メインネットローンチに必要な4つの目標点
「リブラ協会」は初めて仮想通貨リブラのロードマップを公開した。専用ウォレット「Calibra」のチームがメインネットローンチまでどのように関わっていくか、ノードの運営方法などが記載されている。参照元
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２．テザー裁判：NY司法当局が裁判の引き伸ばしを懸念 財務書類を再び要求する文書を提出
長引くテザー裁判を巡り、NYAG（NY州司法当局）が裁判所に新たな申し立てを行なった。捜査を加速させるためには、裁判所による財務書類作成・提出の命令を再び要求した。参照元
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３．リップル社Xpring、開発者向けのプラットフォームを公開 「価値のインターネット」の実現へ
米リップル社の投資部門「Xpring」が、開発者向けのプラットフォームをローンチ。XRPレジャーとインターレジャープロトコルを利用し、開発者がアプリに決済手段を取り入れる際の苦労や摩擦を解消することが狙いだ。参照元
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４．仮想通貨XRP（リップル）利用のxRapid、9月にかけて送金高が急拡大
仮想通貨XRPを利用するリップル社の送金ソリューションxRapidにて、9月のメキシコとフィリピンへの「ポテンシャル送金」で、前月比80%増の約2000万ドルを記録したことが分かった。参照元
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５．米投資銀行報告書「Bakktに失望するのは時期尚早」
期待に反して初週出来高が低迷した「Bakkt」について、米投資銀行が報告書を公表。他のビットコイン先物取引よりも出来高が低迷している点に言及したうえで、判断を下すには時期尚早とした。参照元
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６．テレグラム、独自ブロックチェーンTONを10月後半に予定通りローンチへ
メッセージアプリ「テレグラム」の独自ブロックチェーンネットワーク「TON （Telegram Open Network）」のローンチ日を10月後半に予定していることが公式の通達により分かった。以前から今月末のローンチ予定は伝えられていたが、今回の通達では、その準備が順調に進んでいることを伝えている。参照元
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7．ライトコイン財団が株主の独銀行、小売り向け「仮想通貨決済システム」の提供計画を発表
ライトコイン財団らが株主を務めるドイツの「WEG銀行」は、小売り向け仮想通貨決済システムの提供計画を発表した。店舗側は仮想通貨で取引を行い、銀行口座での法定通貨受取が可能となる。参照元
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８．米仮想通貨取引所コインベース 利用者向けに新たな報酬プログラムを開始
米Coinbaesは新たな報酬プログラムを発表。ユーザーは売却や取引をしなくても、ステーブルコイン「USDC」を保有しているだけで年利1.25%の利益が得られるという。参照元
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９．米大手仮想通貨決済企業BitPay 年内XRP（リップル）対応に
BitPayはXpringと提携し、2019年末までにリップル（XRP）のサポートを開始する。IT最大手Microsoft等のグローバルな販売店の決済にXRPを利用することが可能になる。参照元
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10．大規模デモ激化の香港 ビットコインの出来高が急増
抗議デモがエスカレートする香港で、BTCの出来高はここ数週間で急増している。政情不安が続く中、資金がビットコインに流れつつあり先週に過去3番目となる週足の出来高を記録した。参照元
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インフィニ 10月2日の仮想通貨ニュース速報
10月2日 水曜日
１．フェイスブックCEOの社内会議が漏洩 仮想通貨リブラを巡り熱弁
米メディアVergeがフェイスブックの社内会議に関する「漏洩音声」を入手。同音声から、フェイスブック社CEOのZuckerberg氏が仮想通貨リブラの目標が「グローバルで機能する新たな安定するデジタルマネーとして確立すること」と強調し、フェイスブック社だけでなく他の大手企業も導入できるシステムであると説明。「ローンチ時には、100社以上がリブラを導入している」と発言していたことがわかった。参照元
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２．「フェイスブックは『影の銀行』を作る恐れがある」米大手銀行が懸念
米連邦諮問委員会の議事録から、米国大手銀行もリブラに対して懸念を示していることが分かった。銀行の管理能力にも影響を与えかねないと危惧し、「影の銀行」を作る可能性があると指摘している。参照元
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３．機関投資家のBTC関心増 ビットコインオプション発表が契機＝CME関係者
ビットコイン（BTC）のオプション取引の発表を契機に、機関投資家のビットコインへの関心が高まっていると、CMEグループ株価指数・代替投資グローバルリーダーのTim McCourt氏が明かしたことがわかった。参照元
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４．米SEC、仮想通貨Siacoin発行企業に証券法違反で罰金命令 業界がポジティブと捉える理由は
米SECが仮想通貨Siacoinの発行企業に対して、未登録証券を販売していたとして計22.5万ドルの罰金を課した。昨日EOSの発行企業に対する取り締まりに続く法的追及となる。参照元
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５．ビットコイン、2020年に1000万円 ドイツ州営銀行が試算
ドイツの州営銀行「BayernLB」が、最新のレポートでビットコイン価格の大躍進を試算した。現市場価格には半減期が織り込まれていない理由と、その重要性を金の適正価格算出メカニズムを用いて解説した。参照元
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６．ビットコインキャッシュ（BCH）、アバランチ実行のため「PoS」移行を検討
仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）の開発者ミーティングで、送金時間の大幅改善などが見込めるプロジェクト「Avalanche(アバランチ)」を実行するため、PoSシステムへの移行を検討する内容が話されたことがわかった。参照元
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7．仮想通貨イーサリアム（ETH）大型アップグレードで一部スマートコントラクトが停止に
ETHガバナンスプラットフォームAragonのCTOは、イーサリアムの次期大型アップデート「イスタンブール」によって680のスマートコントラクトが使えなくなる可能性があるとの見解を示した。参照元
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８．中国大手マイナーの工場で火災被害 BTCハッシュレートへの影響危惧
大手中国系マイニング機器メーカーINNOSILICONのデータセンター（マイニング工場）火災被害が起きたことがわかった。火災は9月30日に発生、約10億7800万円相当のマイニング機器が被害に遭った可能性がある。参照元
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９．ステラ開発財団、仮想通貨XLMの「インフレ機能の無効化」を提案
ステラ開発財団は、XLMトークンのインフレ機能の無効化をネットワーク参加者に提案した。毎年1%近くトークンが増加する仕組みを変更する可能性がある。参照元
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10．仮想通貨バブルで人気を博した「草コイン取引所」が閉鎖へ 収益減少で事業維持できず
海外の仮想通貨取引所Coinexchange.ioが、取引所運営から撤退することがわかった。取締役会で方針を決定した。ハッキング等のセキュリティインシデントが発生したわけではなく、取引所を運営する業務コストが収入を大幅に上回っていたことで、事業体制を維持できなくなったという。参照元
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インフィニ 9月30日の仮想通貨ニュース速報
9月30日 月曜日
１．BTC下落要因「Bakktの売り持ちとBitMEX」＝JPモルガン戦略アナリスト
米最大手投資銀行JPモルガン戦略アナリストは、24〜26日のBTC大暴落を引き起こした要因を分析し、「BakktでのBTCショートポジション」と「BitMEXのロングポジション解消」という可能性の高い２つのポイントを投資家向けの報告書で明かした。参照元
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２．日本仮想通貨交換業協会 ICO・IEOに関する自主規制が施行
日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は27日より、「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン」を施行した。今後、日本国内ICO/IEOの取り組みに大きく影響し得る。参照元
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３．ウクライナ政府 仮想通貨合法化へ 税制で恩恵を
ウクライナ政府は仮想通貨を合法化する計画を立てている。合法化と税制で恩恵を受けようとする。参照元
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４．XRP先物やローンも対象に リップル社が分散型金融商品（DeFi）の開発に注力
リップルのXpringがXRPを基にした分散型金融商品の開発事業を開始した。Xpringは以前よりDeFi関連企業に投資を行っていた。参照元
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５．露政府 仮想通貨マイニング業者への「財産税」を審議予定
ロシア政府は仮想通貨採掘業者に対し「財産税」を課す法案を審議する予定だ。可決されれば、採掘業者は「埋蔵物発見者」と同等の分類で課税対象になる。参照元
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６．韓国最大手仮想通貨取引所、米Bittrexとの注文板提携を解消へ
韓国の仮想通貨取引所Upbitは、米取引所Bittrexとの注文板共有を中止する。今後Upbitでは、Bittrex上の注文は参照出来ないことに。参照元
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7．仮想通貨ウォレットα版 iPhoneで入手可能に
バイナンスがステーキング・プラットフォームの立ち上げを予定していることが分かった。現在サポートが決定している仮想通貨は7通貨となっている。参照元
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８．BTC先物申請中のLedgerXが「不公平」と指摘 CFTCは「優先主義」を否定
米シカゴのデリバティブ取引所LedgerXは、CFTCが現物決済ビットコイン先物の申請を不公平に扱い、ライバルであるBakktを優先させたと批判している。参照元
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９．SEC長官やリップルCEOも登壇 10月の米フィンテックフォーラム
10月下旬開催の「DC フィンテックウィーク 2019」にて、米SECの長官やCFTCの会長、リップル社CEO、イーサリアムの関連企業ConsenSysの創設者など規制当局・業界の著名人は基調講演を行う予定だ。グローバル金融政策を中心に議論される。参照元
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10．バイナンスが英警察の捜査に貢献 55億円の詐欺事件
バイナンスは、英国で起きた約55億円相当に及ぶ詐欺事件について警察の捜査に協力していたことが明らかに。捜査協力が仮想通貨業界の安全の促進に重要な役割を果たすとしている。参照元
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インフィニ 9月27日の仮想通貨ニュース速報
9月27日 金曜日
１．ビットコイン（BTC）8000ドルを割り込む、BitMEXからの資金流出との相関性を指摘する見解も
仮想通貨ビットコイン（BTC）は大幅続落、直近安値付近の8000ドルを割り込むなど仮想通貨市場は弱気相場を色濃くしている。下落要因として、BitMEXにおけるBTC資金の大量流出との相関性を指摘する見解も。参照元
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２．ビットコイン市場の急落要因、CME SQ日の影響を指摘＝仮想通貨分析レポート
仮想通貨分析企業Arcane Cryptoは、米CMEが提供するBTC先物のSQ日とビットコインの現物市場の相関性に関する調査を実施。ネガティブかつ大きな影響をもたらしているとの結論を報告した。参照元
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３．テザーが仮想通貨時価総額4位に 1年間で1400億円相当の新規USDT発行
仮想通貨の時価総額（CoinMarketCap参照）でテザーが4位に浮上した。3位XRPとの時価総額では2倍水準の差があるものの、4位浮上はUSDT発行以来初めての事例で、ドミナンス値が上昇することによる市場影響力も増してきた状況を意味する。参照元
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４．インターネット通貨になる可能性「本当に思っている」ー米SECコミッショナー
米証券取引委員会（SEC）のHester Peirceコミッショナーが、仮想通貨サミットに出演。仮想通貨などデジタル通貨は、技術革新次第でインターネット通貨になる可能性があると述べた。参照元
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５．ベネズエラ中央銀行、外貨準備高に仮想通貨の追加を検討
ベネズエラの中央銀行が、外貨準備高に仮想通貨を加えることが可能か判断するために、内々にテストを行っていることが分かった。ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の利用を中心に検討している。ブルームバーグが報じた。参照元
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６．バイナンス、仮想通貨保有で資産を増やす「ステーキングサービス」を立ち上げへ
バイナンスがステーキング・プラットフォームの立ち上げを予定していることが分かった。現在サポートが決定している仮想通貨は7通貨となっている。参照元
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7．日本国税庁後援、仮想通貨の確定申告に係るイベントを実施へ
仮想通貨の確定申告に関して、国税庁が後援するイベントが10月16日に開催。国税庁担当職員のほか、税金ツールを提供するAerial Partnersがスピーチを行い、イベント後には税理士も参加する無料の相談会を実施する。参照元
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８．TelegramのTON、優れたスマートコントラクトに賞金40万ドル
大手メッセージングアプリのTelegramは、近日ローンチ予定の独自チェーンTONについて優れたスマートコントラクトへの賞金、およびバグ発見の報奨金として20万ドルから最高40万ドルの賞金を授与すると発表した。参照元
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９．DigixDAOコミュニティ、プラットフォーム資金としてイーサリアム（ETH）で約4億6000万円を貯蓄
DigixDAOのコミュニティが、プラットフォーム用にイーサリアム（ETH）で430万ドル（約4億6000万円）の貯蓄を完了。ゴールドをトークン化する本プロジェクトは、2020年第2四半期までのローンチを目指している。参照元
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10．バークレイズ銀行がハッカソン開催、ブロックチェーン焦点か
英国のバークレイズ銀行が、２度目となるハッカソン「DerivHack 2019」を来月半ばに開催することを発表した。昨年開催された同ハッカソンでは、ISDAの共通ドメイン・モデル（CDM）のブロックチェーンや分散型台帳技術などへの応用可能性がテーマとなっていた。ISDAのCDMは今年もテーマとなっている。参照元
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インフィニ 9月25日の仮想通貨ニュース速報
9月25日 水曜日
１．ビットコイン急落 1時間で14万円幅 海外取引所で7万BTCのロスカット連鎖
ビットコイン市場が急落、3時30分に日本円で100万円を割ると、約1時間で14万円近い(1400ドル)下落幅を伴う市場下落を記録した。参照元
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２．異常値観測のBTCハッシュレートが回復 急落前水準に
過去2年間で最大幅となる-40%近い大幅下落を記録するなど異常値まで急落していたビットコインハッシュレートが、再び回復したことが確認された。市場に安堵感を誘う可能性もある。参照元
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３．2020年にもビットコイン支払い可能に、フランスの25,000以上の小売店で
フランスで30社超えの小売業は2020年初頭までに、25,000以上の店舗でビットコイン（BTC）の支払い受付を開始する予定だ。フランスの仮想通貨メディアが「パリ・リテールウィーク」に際して報じた。参照元
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４．バイナンス、仮想通貨関連企業初のISO情報セキュリティ規格の認証を取得
世界最大手仮想通貨取引所バイナンスが情報セキュリティの国際規格であるISOの認証を取得したと発表した。仮想通貨関連企業では初めてとなる。参照元
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５．「Bitfinexは文書提供の必要なし」NY控訴裁判所がテザー裁判で判決
Bitfinexらは、テザー準備金の不正利用疑惑で調査を行なっているNY司法当局に対し、書類を引き渡す必要がないという判決を受けた。同社は5月からNY司法当局との法廷闘争への対応に追われている。参照元
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６．米SEC、米国債を含むバスケット型ビットコインETFの審査を開始へ
米SECはWilshire Phoenix社が申請中のビットコインETFに対する審査を正式に開始した。パブリックコメントは募集を継続する意向だ。SECはWilshire Phoenix社が申請するビットコインETFに関して行なっていたパブリックコメントは、7月1日より募集を開始して以降、約2ヶ月半で6件と、注目度が極端に低い状況になっているという。参照元
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7．「米NYビットラインセンス」の廃止を求める訴訟、最高裁で審理へ
米国ニューヨーク州で仮想通貨取引交換業を行うための認可「ビットライセンス」の廃止を求める訴訟が、最高裁判所へ上告。以前からビットライセンスを批判する声は複数上がっている。参照元
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８．BitfinexがIEOセールを再開 初回銘柄はBTC基盤の仮想通貨
仮想通貨取引所Bitfinexは、「ビットフィネックス・トークンセール（Bitfinex Token Sales）」というIEO販売プラットフォームを再開する。同プラットフォームにおける最初のIEOも計画されており、「K.im」というプロジェクトのトークンセールを行うという。参照元
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９．米下院、FinCENに先端技術の研究求める、ブロックチェーンなど
米国議会の下院が19日、米国財務省金融犯罪捜査網（FinCEN）に対して先端技術の研究を求める法案「Advancing Innovation to Assist Law Enforcement Act（法執行を援助するためイノベーションを進める法案）」に可決し、昨日より上院で検討が始まった。法案に挙げられた先端技術には、AI、デジタルIDやブロックチェーンがある。参照元
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10．「現時点の量子コンピューターでは、ビットコインなどの暗号技術は破れない」専門家が言及
仮想通貨領域で驚異の一つとして挙げられる「量子コンピューター」。ある専門家は、Googleが実証実験を行なったプロトタイプでは、ビットコインの暗号技術を突破できないとの見解を示した。参照元
